公開:2025年2月14日

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開発基盤をGitLabに集約するSBI証券がAI時代に描く展望【GitLab Transcend Japan Fireside Chat】

2026年2月10日にGitLabが開催した「GitLab Transcend Japan」では、株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤恵慈氏にご登壇いただき、GitLab合同会社Head of Japan 小澤正治とのFireside Chat(対談)を行いました。その模様をレポートします。

2026年2月10日にGitLabが開催した「GitLab Transcend Japan」では、株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤 恵慈 氏にご登壇いただき、GitLab合同会社 Head of Japan 小澤 正治とのFireside Chat(対談)を行いました。その模様をレポートします。

AI時代、GitLabはエンタープライズ市場で輝く

「GitLab Transcend Japan」では、国内の先進企業をゲストに招いたFireside Chat(炉端談義)を実施しました。ネット証券業界を牽引する株式会社SBI証券 執行役員IT企画部長 武藤 恵慈 氏とGitLab合同会社 Head of Japan 小澤 正治の対談形式です。

対談に先立って、小澤は今回のイベントで発表された新しいAIのプラットフォームによる「インテリジェント・オーケストレーション」という新戦略を踏まえ、GitLabがエンタープライズ企業に提供できる本質的な価値として、3つのキーポイントを提示しました。

GitLab合同会社 Head of Japan 小澤 正治GitLab合同会社 Head of Japan 小澤 正治

まずは、フルコンテキストを保持できること。小澤は、「AIがシステムの状況を正しく理解し、的確に動くための必須条件は、ソフトウェア開発に関わるすべてのトランザクションデータを持っていることです」と語ります。企画から開発、運用までのあらゆる履歴を単一のプラットフォームで管理するGitLabの製品思想が、AI全盛の現在において最大の強みとして生きてきます。

次に、Tech SaaSソリューションでありながらSelf-hostedの選択肢も提供していること。GitLabは、オンプレミス版の提供も引き続き重要な要素と位置づけており、金融機関をはじめとする高いセキュリティ要件や独自のガバナンスが求められるユーザー環境に合わせて、柔軟に活用できる点が強みになります。

最後に、伴走サービスを提供できること。GitLabは日本にもプロフェッショナル・サービス・チームを置き、SBI証券様にもご利用いただいています。小澤は「テクノロジーは、導入して終わりではありません。それを組織にしっかりと定着させ、お客様と一緒になってTo-Be像=あるべき姿を作り上げていくためには、伴走支援が有効になるケースが多いのです」と話しました。

SBI証券の開発基盤はシステム乱立状態から内製化へと大きく変わった

対談の冒頭で武藤氏は、SBI証券のシステムの成り立ちと、これまでの歴史について会場にシェアしてくれました。SBI証券は、日本のネット証券業界でナンバーワンの座にあり、いまでも口座数や預り資産残高は飛躍的な成長を遂げています。しかし、創業以来約20年にわたるシステムの歴史は平坦なものではありませんでした。

株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤 恵慈氏株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤 恵慈氏

武藤氏は、「以前は、大手ベンダーさんに大規模なシステムの構築を丸投げしていました。その後、協力していただくベンダーさんやパートナーさんが増え、結果として細かなシステムから大規模システムまでが乱立する状態になってしまったのです。10年前は、まさに“カオス”でしたね」と述懐します。「プログラミング言語も、採用しているプラットフォームもバラバラ。その時々で、最適なものを場当たり的に作っているような状態でした」。

危機感を抱いた同社は、徐々にシステムの標準化に着手。さらに5年ほど前からはクラウドへの移行を強力に推進してきました。

「証券会社として、日々新しいサービスを世に出し続けなければなりません。一方、その裏では老朽化したシステムの移行やリプレイスといった多数のプロジェクトが走っています。現在も、信じられないほど膨大な数の案件が並行して動いている状況です」(武藤氏)

同社は、内製化も進めています。IT部門が自らの手でプロダクトを生み出すことで、変化対応力の高い強力なビジネスプラットフォームを作り上げたいという判断です。2025年、内製化をより強力に推進するにあたって、開発環境を統一し、エンジニアが本来の仕事である「コードを書くこと」に集中できる環境を整えるという大きな決断を下しました。GitLabの導入です。

武藤氏は、「個人的には、システムにかかわる部分は基本的にすべてGitLabの中で一元管理したいと考えています。エンジニアは、コードを書きたいという思いが強いもの。そこを中心に開発サイクルを回せるようにしたかったのです」と話しています。

「セキュリティ vs スピード」のジレンマを抱える中で、AIは“ガバナンスの番人”になれるか

写真左から株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤 恵慈氏、GitLab合同会社 Head of Japan 小澤正治写真左から株式会社SBI証券 執行役員 IT企画部長 武藤 恵慈氏、GitLab合同会社 Head of Japan 小澤正治

証券システムには、「絶対にシステムを止めてはいけない」、「1円たりとも間違えてはならない」という絶対的な使命があります。一方でビジネス側からは「スピード」が求められます。これら相反する要求の間には、どうしてもギャップが生まれてしまいます。

小澤は、「厳しいセキュリティとコンプライアンスが求められる中で、具体的にどのようにAIを活用されていく展望をお持ちでしょうか」と問いかけました。

対して武藤氏は「お客様の資産を守ることが最も重要であり、セキュリティは絶対的なもの」と前置きした上で、現場のリアルな課題についてシェアしてくれました。「確実なシステムを作るために、開発の各フェーズでのチェックや承認を人の手で行っているのが現状です。しかし、個々の確認作業は待ち時間を生みます。さらに、セキュリティチェックがボトルネックになって開発効率を落とす要因になってしまっています」(武藤氏)

コードを早く書くためのコーディングアシスタントとしてAI活用を進めつつ、武藤氏がAIに寄せる真の期待はこのリアルな課題の解決です。AIを「ガバナンスの番人」として機能させたいという展望です。

「プロセスの正当性や、きちんとしたものができているかどうかのチェックを人手だけに頼るのではなく、AIの力を借りたいと考えています。人とAIが協調することで、スピード感を持って、堅実なシステムを生み出す仕組みを作り上げたいのです」(武藤氏)

小澤は、「GitLabは開発効率を落とさずにセキュリティ要件を担保する仕組みづくりを支援できことを強みとしていますが、武藤さんの目から見ると、開発効率とセキュリティは両立できるものなのでしょうか」とさらに核心を突きます。

武藤氏は、「できると思っています」と即答し、「そうしたギャップをうまく埋めてくれる存在がAIであり、GitLabのようなプラットフォームなのだと感じています」と話します。これまで、その解は“成熟したエンジニアを集めること”でした。優秀なメンバーがそろえば、短期間で安全なシステムを作れます。しかしながら、膨大な数の案件が並行して動いている状況において、すべてのプロジェクトをベテランで固めることは不可能です。品質を担保するためにすべてのプロジェクトに画一的かつ重厚なプロセスを適用すれば、開発効率は著しく低下します。そんなジレンマを抱えていた中で、AIが登場しました。

「エンジニア個人の技術力に過度に頼らなくても、AIが品質やセキュリティのチェックをある程度担保してくれる。プロジェクトを効率的に進めるための的確なアドバイスをしてくれる。そうした視点でAIを活用できれば、両立は十分に可能になるでしょう」(武藤氏)

AIの活用でエンジニアは“本来の働き方”をできるようになる

対談の終盤、テーマはIT人材の確保と定着へと移りました。現在、SBI証券には約300人の社員エンジニアが在籍し、多数のパートナー企業と協力して開発を進めています。内製化を推進する同社ですが、武藤氏は「チームの中でエンジニアを定着させるのはすごく難しいですし、新しい人材を採用するのも容易ではありません。身も蓋もない言い方をしてしまえば、当社のような事業会社のシステム部門は、就職市場でもいまいち人気がないんですよね……」と語り、聴講者の中に大きく頷く方々の姿も見られました。

なぜ定着が難しいのでしょう。巨大な金融システムを安定稼働させるためには、詳細な確認作業や他部門との調整、各種書類作成などにも多くの時間を割くことになります。技術力を高めたいエンジニアにとって、こうした業務スタイルがフラストレーションの原因となるケースも出てきます。

武藤氏は、「ルーティン作業やチェックをAIが担ってくれれば、人がやらなくても大丈夫な部分が圧倒的に増えます。そして、エンジニアはアーキテクチャの設計や、ビジネス側と連携したプロダクト創りそのものに使える時間を存分に確保できるようになるはずです」と語ります。AIが雑務を引き受けることで、エンジニアは本来のクリエイティブな業務に回帰できるのです。武藤氏は、この変化を起こすことができれば人材にとって魅力的な組織になれるとして、次のように語りました。

「事業者側で主体的にビジネス価値を生むプロダクトを作る仕事は、本来エンジニアにとってやり甲斐があるはずなのです。AIの活用でそうした環境を整えることができれば、より多くの優秀なエンジニアが集まり、活躍できる組織になれます。人材獲得や定着の面でも、AIには大いに期待しています」

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